法人のお客様へ

会社では登記は義務です。登記しなければならない事項を、そのまま登記せずに放っておくと、裁判所から過料の制裁を受けます。勝手に解散されてしまうこともありますので、必ず登記をして下さい。

会社設立

詳しい内容は、会社設立をご参照下さい。

役員変更 定款の変更

役員の任期は過ぎていませんか?

役員の任期が過ぎたまま放っておくと、裁判所より過料の制裁があります。過料とは、罰金の様なものです。金額は、大体3万円~5万円程度が多い様です。役員の任期管理は疎かになりがちですので注意して下さい。

取締役の任期を10年にすることが可能になりました

10年にすると、任期管理が疎かになりますので、当事務所では、お勧めしておりませんが、取締役の任期を10年に伸張する事も出来る様になりました。但し、全ての会社で役員の任期を10年に出来る訳ではありませんので、ご不明な点は、ご相談下さい。

取締役1人の株式会社も作れる様になりました

今まで株式会社は最低取締役3人以上、監査役1人以上必要でしたが、新会社法が施行され、取締役1人とする事も可能になりました。ご家族に、名目だけの取締役や監査役になってもらっている方は、いざという時に、ご家族に責任が及ぶことを避ける為にも、名目のみの取締役や監査役は、変更する事をお勧めします。

本店移転、商号変更

本店を移転した場合や商号を変更した場合、登記が必要となります。登記をせずに放っておくと、裁判所より過料の制裁がありますし、金融機関から融資を受ける場合には、本店移転登記、商号変更登記をしていないと、融資を受けられない場合もありますので、速やかに手続をなされる事をお勧めします。

解散、清算結了

会社を解散する場合にも、登記が必要となります。この解散登記を全て終了させるには、約3ヶ月を要します。解散の手続をしないと、売上が無くても法人住民税を支払わなければなりませんので、必ず手続をして下さい。

法人に関する各種手続の流れ

  1. ご来所頂くかTEL又はメールにてご相談ください。

  2. 当事務所で議事録等必要書類を作成致しますので、必要書類に押印していただきます。

  3. 法務局へ登記申請。手続き完了。
    ※法務局での登記申請は終了までに約10日前後掛かります。

費用

種類 手数料 実費
会社設立 80,000円 詳しい内容は、株式会社設立をご参照下さい。
役員変更 28,000円 この他、登録免許税1万円(3万円の場合あり)謄本代が掛かります。
商号変更 28,000円 この他、登録免許税3万円、謄本代が掛かります。
本店移転 48,000円 この他、登録免許税6万円(3万円の場合あり)謄本代が掛かります。
解散、清算結了 100,000円 この他、登録免許税41,000円、謄本代、官報公告費用が掛かります。