個人再生についてのQ&A

1.破産をすると自宅を手放さなければならないので破産はしたくありません。どうしたらいいですか?
2.個人再生手続には職業上の資格制限が無いと聞きましたが、本当ですか?
3.個人再生をすると、かなりの借金が減額されると聞きましたが、どれ位減額されますか?
4.個人事業主でも個人再生出来ますか?小規模個人再生とはどういう手続ですか?
5.会社員の場合、給与所得者等再生という有利な手続があると聞きましたが、会社員であれば誰でも利用出来ますか?
6.住宅ローンだけでも支払いが厳しいのですが、破産はしたくありません。住宅ローンの返済期間を延ばして月々の返済負担を減らす事は出来ますか?
1.破産をすると自宅を手放さなければならないので破産はしたくありません。どうしたらいいですか?
破産を申し立てた場合、高額の財産である自宅は、原則として売却されてしまいます。しかし個人再生を行えば、住宅ローン以外の借金を大幅に減額する事が可能となり、自宅を手放さずに借金の整理が可能となります。
2.個人再生手続には職業上の資格制限が無いと聞きましたが、本当ですか?
個人再生では、職業上の資格制限はありません。職業上の資格制限が理由で破産を断念せざるを得ない方でも利用が可能となります。
3.個人再生をすると、かなりの借金が減額されると聞きましたが、どれ位減額されますか?
個人再生には、最低弁済額が定められています。その他に可処分所得の要件を満たさなければならない場合もあります。借金の額によって金額は異なりますが、住宅ローンを除く借金総額の2割程度まで減額が可能となり、かなりの借金が減額されます。
4.個人事業主でも個人再生出来ますか?小規模個人再生とはどういう手続ですか?
下記の要件を満たしていれば、個人事業主でも、小規模個人再生を利用出来ます。
1.住宅ローン等を除く債務総額が5,000万円以下
2.将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがある
3.3年間で一定金額を弁済できる
個人再生手続には、小規模個人再生と給与所得者等再生があり、小規模個人再生の要件は上記3点ですが、給与所得者等再生には更に、「給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり、その額の変動の幅が小さいと見込まれること」という要件が加重されております。個人事業主の場合、この加重要件を満たさない場合が多いと思われますので、上記3点を満たしていれば小規模個人再生を選択する事になります。 小規模個人再生と給与所得者等再生は、民事再生手続よりも簡便な手続で、費用も安くなっているのが特徴です。
5.会社員の場合、給与所得者等再生という有利な手続があると聞きましたが、会社員であれば誰でも利用出来ますか?
給与所得者等再生は小規模個人再生と異なり、借金の減額について債権者の承諾が不要という、とても大きなメリットが有る為、小規模個人再生よりも要件が厳格になっているというデメリットもあります。
具体的には、「給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり、その額の変動の幅が小さいと見込まれること」という要件が加重されております。
会社員で毎月給与を受取っている方であっても、毎月の給与額の変動が大きい方は要件を満たさない事となります。
更に7年間は給与所得者等再生の再申し立てが禁止されておりますので、7年以内に破産や給与所得者等再生手続をされた方は給与所得者等再生を選択する事が出来ません。
弁済金額の算定方法についても可処分所得要件が定められており、小規模個人再生の場合よりも多く弁済しなければならない場合もあります。
給与所得者等再生を選択出来る方は、小規模個人再生を選択する事も出来ますので、借金の減額について債権者の承諾が得られる場合には、小規模個人再生を選択した方が有利な場合も出てきますので、どちらの手続を選択するか検討が必要となります。
6.住宅ローンだけでも支払いが厳しいのですが、破産はしたくありません。住宅ローンの返済期間を延ばして月々の返済負担を減らす事は出来ますか?
住宅ローンについては、「住宅資金貸付債権に関する特則」が定められています。
この特則を利用する為には、要件がいくつかありますが、要件を満たせば弁済期間を最大10年延長する事により毎月の返済金額を減らす事や、弁済期間を延長し、更に元本の一部の支払いを最長5年間猶予してもらうといった事が可能となります。
もちろん住宅ローンの債権者の同意を得る事が出来れば、上記内容よりも更に柔軟な返済方法を定める事が出来ます。