遺言

ほとんどの方が「財産なんかないから遺言書なんて必要ない。」とおっしゃいますが、遺言書を作成してない為に、遺されたご家族が後で大変な目に遭うケースがあります。特に、子供のいない夫婦の場合は、相当な困難が予想されますので、必ず遺言書を作成して下さい。

子供のいない夫婦が遺言書を作成しないと最悪のケースに…

簡単なケースをご紹介します。
資産は自宅だけで、夫が死亡した場合、相続人は、一般的には、妻と夫の兄弟(妻から見ると義理の兄弟)となります。この場合、義理の兄弟は、自宅の権利の25%を請求出来ることになります。この様なケースでは、結局、自宅を売却して売却代金を分けるしかありませんので、妻は住む場所を失ってしまうことになります。夫が遺された家族のことを考えて、遺言書を作成してさえいれば、妻は自宅を失うことは無かったのです。

遺言書には自筆証書遺言と公正証書遺言があります。

遺言書には自筆証書遺言と公正証書遺言があります。一番大きな違いは、本人だけで作成出来るか公証役場にお願いするかという点ですが、その他にも違いがいくつかありますので、ご紹介します。

種類 公正証書遺言 自筆証書遺言
作成方法 公証役場で作成 本人が好きな場所で作成
費用 公証役場報酬 不要
証人 2人以上必要 不要
遺言書の保管 公証役場で預ってくれます 本人が管理しなければなりません
相続開始後の手続 不要 家庭裁判所で検認手続が必要

※公正証書遺言の場合でも、遺言者が高齢者や病人等の場合、出張サービスがあります。

日付の記載されていない遺言書は無効です

遺言書は、たった1つでも要件を満たしていないと無効となります。自筆証書遺言では、全文、日付、氏名を自署し、押印が必要とされています。

遺言書は、必ず専門家にご相談下さい

遺言書作成に法律の知識は必須です。最近、書店では遺言書が簡単に作成出来る旨をうたい文句にしている本がたくさん並んでいますが、自己判断を避け専門家に相談した方が無難です。

不動産に関する遺言書の作成支援はおまかせ下さい

いざという時の為の遺言書ですが、不動産に関する遺言書は、更に専門性が増します。後日、法務局に提出することになりますので、不動産登記に関する知識が必要となります。司法書士は不動産登記のスペシャリストです。安心してお任せ下さい。

家庭裁判所の検認手続も書類作成代行致します

自筆証書遺言は、後日、家庭裁判所で検認手続が必要となります。この手続も当事務所で書類作成代行致しますのでご相談下さい。

遺言書作成の流れ

自筆証書遺言

  1. 当事務所へ来所又はTEL、メールにて相談受付。
    ※この際、固定資産評価額証明書をお持ち下さい。

  2. 当事務所で不動産登記簿の調査。

  3. 当事務所へ手続費用のお支払い。
    ※振込みでも結構です。

  4. お客様の話を伺い、お客様と一緒に遺言書を作成します。

公正証書遺言

  1. 当事務所へ来所又はTEL、メールにて相談受付。
    ※この際、固定資産評価額証明書をお持ち下さい。

  2. 当事務所で不動産登記簿の調査。

  3. 当事務所へ手続費用のお支払い。
    ※振込みでも結構です。

  4. お客様の話を伺い、お客様と一緒に遺言書原案を作成します。

  5. 公証役場で遺言書作成。公証役場手数料のお支払い。
    ※2人以上の証人が必要となります。

費用について


詳しい費用については、こちらをご覧ください。